復興へ、そして、未来へ向けて

みらいサポート石巻は、東日本大震災により甚大な被害を受けた石巻市において、主に3つの地域団体と共に、復興のその先にある未来を創る活動を支えています。復興応援隊イメージ
被災地の地域づくりを目的とした住民主体の地域活動を促進するために設けられた「復興応援隊」事業を宮城県より受託し、石巻市の復興プロジェクト「住民主導による地域コミュニティの活性化と市街地の街なか創生」を推進しています。

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■まちづくり(「住民主体のまちづくりサポート」)

石巻市中心市街地の瓦礫は撤去されましたが、空き地などが急増し、まちの再生に向けた課題は山積みです。現在9地区で再開発事業が計画・実施され、まちなかでの復興住宅建設も予定されていますが、個々の事業をつなぐ仕組みが求められていました。
コンパクトシティいしのまき・街なか創生協議会」(街なか創生協議会)は、住民が主体となって行政や学識者と連携をとりながらエリア全体の再生に取り組む組織として2011年12月に発足しました。みらいサポート石巻は、街なか協議会の事務局運営や勉強会の側面支援、再開発事業の事務局支援を通じて、住民主体のまちづくりに取り組んでいます。

■情報発信(「情報発信による地域間交流促進」)

甚大な被害を受けた石巻市の飲食店・宿泊施設は再建にむけて前進していますが、大きく落ち込んだ観光客数の回復や魅力ある地域情報の発信、防災プログラムの促進が課題となっています。
石巻観光協会」は、石巻の観光を担う組織として地場産品の販売や観光ボランティア協会と連携した「学びの案内」を通して、被災地を風化させないためのプログラムにも取り組んでいます。

みらいサポート石巻は、石巻観光協会のWEBサイト更新やオンラインショップ運営サポートの他、「石巻地方語り部・被災地ガイド連携検討協議会」の事務局支援により、地域間交流につながる情報発信を支えています。

■コミュニティ(「住民主導によるコミュニティ活性化支援」)

石巻市には応急(プレハブ)仮設住宅7,122戸が建設され、抽選により入居した住民同士による支え合いが求められています。更に、復興住宅(4,000戸建設予定)への本格的な移転に伴う住民主導のコミュニティ形成が課題となっています。

石巻仮設自治連合推進会」(自治連)は、仮設団地の自治会長が中心となって2011年12月に発足した団体で、行政・社会福祉協議会等との協働の場づくり、小規模仮設団地をつなぐ交流イベント、復興住宅における新たなコミュニティを支援する体制づくりを行っています。みらいサポート石巻は、自治連の企画や運営の側面支援を通じて、住民主体のコミュニティづくりをサポートしています。

また、石巻で活動するNPO等が、行政・社会福祉協議会・自治連などの団体と毎月意見交換を行う「いしのまき支援連絡会」の幹事団体として、コミュニティ支援に関わる組織が連携するための場づくりに取り組んでいます。